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利用規約買取

利用規約TERMS OF SERVICE

ご利用規約は、MARUKA 運営元:有限会社疋田(以下「当社」)が本サイトで提供するすべてのサービス(以下「本サービス」)における利用条件を定めるものです。お客様には本規約に従い本サービスをご利用いただきます。また、お品物をお送り頂いた時点で本規約に同意したものと致します。

第1条:規約制定の目的

本規約は、当社と、商品をお売りいただくユーザー様(以下「ご利用者様」)との間で、お取引するにあたり、当事者間の権利義務関係を明確にすることを目的とします。

第2条:査定につきまして

本サービスでは、買取させていただく商品の現物を実際に触り拝見した上で査定させて頂きます。
買い取り依頼商品が未開封や新品の場合でも、動作確認・物品確認の為に開封致します。その為、開封後に買取り依頼商品の返却が発生した場合でも、開封等についての責任は一切負いかねます。
商品個数とは、当社にて個数を数えさせて頂いた時点での確認内容を、お客様にお送り頂いた個数と致します。
査定金額とは、その商品の付属品等を全てを含む価値と致します。
地金・貴金属における査定レートは、お品物が当社に到着した日時のレートで査定をさせて頂きます。
地金・貴金属の査定は比重計を使い測定審査を行う為、水に浸ける事になります。
鑑定ではなく査定になりますので真偽の判定ではありません。
買取価格のご承認を頂き代金のお振込後は売買契約が成立し、品物の所有権は当社へ移ります。
契約成立後の返却や買戻しは出来ませんので、予めご了承下さい。

第3条:取引の前提

お取引の前提としてメーカー製品または商品に記載されているブランド社製のものであることを前提とします。
メーカー製品の基準に満たない場合は期間に定めなく売買契約を解除することがができるものとします。
貴金属・地金・宝飾品等の刻印されている内容、証明書に記載されている内容と実物の商品とに差異がある場合、期間に定めなく契約を解除するができます。

第4条:古物営業法に基づく、ご本人様確認について

古物営業法により、買取取引をする際、下記の方法でご本人様確認、代金のお振込をさせて頂きます。

身分証明(運転免許証・健康保険証・パスポート等)を用いた取引の場合。
当社でお送りをさせて頂く宅配キットの送付先とご提示頂く、身分証明書に記載されている住所が一致している必要が御座います。
身分証明書の名義と金融機関の振込口座名義は、必ず一致している必要がございます。
○運転免許証
○パスポート
○健康保険証
○外国人登録証明書
○官公庁及び特殊法人の身分証明書で写真付のものに限る
○住民票の記載事項証明書、
○戸籍の謄本、もしくは抄本 ※戸籍の附票の写しが添付されているものに限ります。
○外国人登録原票の記載事項証明書
○外国人登録原票の写し

第5条:20歳未満の未成年のお客様について

20歳未満の未成年のご利用は、一切お受けしないものとする。

第6条:お支払に関して

古物営業法に基づき、ご入金口座は身分証明書記載のご利用者様名義の同一の口座に限らせて頂きます。
当社から査定金額を提示させて頂き、ご利用者様からの同意が確認できた後、原則3営業日以内にご入金致します。
口座情報の記載不備、古物営業法に違反する場合、依頼先金融機関での問題の場合は上記の限りではありません。
地金のみの宅配買取で着払いでご郵送頂き、買取が成約した場合、買取額から着払送料と振込手数料¥525-を差し引いた金額でのご入金となります。
地金のみの宅配買取で元払いでご郵送頂き、買取が成約した場合、買取額から振込手数料¥525-を差し引いた金額でのご入金となります。
地金のみの宅配買取で宅配キットをご利用になった場合、買取額から¥1.000-を引かせて頂きます。
地金のみの宅配買取で一部商品をご売却頂き、一部商品を返送される場合は手数料を差し引いた金額でのご入金となります。

第7条:振込手数料に関して

地金以外の買取が成約した場合、振込手数料は当社でご負担させて頂きます。
地金のみの買取が成約した場合、ご利用者様に振込手数料一律¥525-をご負担頂いております。
※お客様の手違いによる口座記載の不備に関しましては、お客様に振込み手数料をご負担頂く場合もございますのでご了承下さい。

第8条:送料に関して

買取に関する送料は国内配送業者の場合のみ全て当社が負担いたします。
ただし、下記の項目の場合はその限りではございません。 お品物欄にて記載している取扱い外のお品物をご送付頂いた場合 当社取扱い内のお品物送付と同時に、取扱外のお品物を大量にご送付頂いた場合 返送後、ご利用者様事情により品物が当社に戻ってきた際 当社指定外での配送や配送業者の利用があった場合 *国際便等 当社より配送後にお客様都合によるキャンセルの申し出があった場合 地金のみの宅配買取で着払いをご利用の際は、送料を買取成立時にご負担頂きます。 地金のみの宅配買取で全商品または一部商品返送の際、送料はお客様負担になります。 その他、当社が不適切と判断した場合 上記項目に該当する場合、送料をご利用者様にご負担頂きます。

第9条:お品物の配送に関して

ご利用者様によりお品物の破損・損害等が発生しないように的確な方法で梱包をして頂きます。 十分な梱包・配送状態でないと判断される場合の破損は、補償致しかねますのでご了承下さい。 運送中に商品に破損があった場合には当社にて保障は致しかねますのでご了承ください。

第10条:お品物の配送に関して

ご郵送頂きましたお品物が当社に到着後、お客様より10日を経過しご連絡を頂けないお品物に関しましては、当社判断で処分、またはご配送を頂きました住所へ着払いにて返送をさせて頂きます。

第11条:査定金額の連絡に関して

査定結果の連絡に関しましては下記の方法でご連絡をさせていただきます。
メールによるご連絡
お電話によるご連絡
宅配買取お申込みフォームをご利用頂いたご利用者様には、メールにてご連絡をさせて頂きます。
お電話でのご連絡を希望される場合は、備考欄にご記入ください。
当社が正しい方法にて連絡を取らせて頂いた時点で連絡をさせて頂いたものとみなします。
(ドメイン指定受信の解除がされておらず着信できなかったなどの理由はお客様責任となりますのでご注意ください。)

第12条:キャンセルについて

当社から査定金額を提示させて頂き、同意を頂いた後のキャンセルは一切お受けできません。

第13条:お品物の返却に関して

査定金額にお電話・メールにてご同意頂いたお品物の返却は一切お受けできません。 また、当社より査定金額ご提示後、お客様のご希望により返却・売却をご選択頂けます。 査定金額の付けられないお品物に関しまして、品物のご返却・または当社にて処分することがお客様のご希望により選択が可能です。

第14条:責任範囲に関して

お品物配送中の紛失・破損等の補償に関しましては、ご利用運送会社の責任範囲内での保障となります。
当社で開封・査定・返送時にお品物を紛失・破損した際は、客観的かつ合理的根拠に基づいた判断の上、10,000円を上限として損害賠償の責を負うものとします。
商品の価値に直接かかわらないと当社が判断する、付属品(袋、レシート、箱、クリーニング袋、ハンガー等)に関する補償は致しません。
•本規約は、ご利用者に対する当社の責任の全てを規定したものであり、当社は、ご利用者の逸失利益・いかなる損害・弁護士費用 その他の本条に規定のない損害を賠償しないものとします。
本サイトを利用する際に発生する通信費用について、一切負担しないものとします。
本サイト利用にあたり、コンピュータウイルスなど有害なプログラム等による損害を受けないことを保証しないものとします。
商品のポケットの中などに入っているご利用者様の私物(現金、カード類、鍵、ハンカチ等)に関する補償は致しません。

第15条:禁止行為に関して

利用者は、以下の行為を行ってはならないものとします。
ご利用の際に虚偽の内容を入力あるいは登録申請する行為。
本サービスの運営を妨げ、その他本サービスに支障をきたすおそれのある行為。
クレジットカードあるいは携帯電話決済等を不正使用して本サービスを利用する行為。
他の利用者、第三者もしくは弊社に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為。
他の利用者、第三者もしくは弊社の著作権等の知的財産、プライバシー・人格権その他権利を侵害する行為、またはそれらのおそれのある行為。
公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、またはそれらのおそれのある行為。
その他、当社が不適当と判断する行為。
故意に複数回に分けてお品物をお送り頂くこと、また明らかに査定・買取を目的としない行為。

第16条:個人情報の取得及び取り扱いにつきまして

当社は、会員の個人情報を以下の目的で利用します。
だたし、商品等(保証書、ギャランティーカード等、電子機器の場合は電話帳のメモリ、写真、音楽、アプリ、その他データ)に記載されている個人情報等に関しては対象外とします。

  1. サービス運営で必要なユーザー情報管理
  2. キャンペーン・懸賞企画やアンケートの実施
  3. メールマガジンの送信
  4. 当社および提携会社で会員登録を必要とするサービスを利用するにあたり、会員登録等作業の簡素化
  5. 本ウェブサイトの運営上必要な事項の通知
  6. 運営会社の広告・宣伝、販売の告知
  7. 商品等の梱包・発送業務
  8. 買取金額、その他返金金額発生時の振込
  9. サービス利用者の意見・情報の掲載
  10. 各種問合せ、ユーザーへのアフターサービスの対応
  11. マーケティングデータの調査・分析、新たなサービス開発

» 個人情報保護方針について

第17条:準拠法及び合意管轄

上記項目の解釈にあたっては日本国法を準拠法とし、本契約に起因して前条の協議により解決できない裁判上の紛争が当事者間に生じた場合は、当社本店所在地を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄とします。

平成25年 3月 15日改定

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