時計を買取店で売却すると税金がかかる！？その実態について分かりやすく説明｜ブランド高価買取・高く売るならMARUKA（マルカ）へ

オメガやロレックスなどの高級時計は、売却すると数十万〜数百万円を超える可能性があります。
決して安価ではないため、時計を売って得た収入に税金がかかるのか気になる方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、時計を買取に出した際に税金がかかるのか、具体的にどのようなものが課税対象になるのか、また課税対象になった際は何が必要なのかをご紹介します。
また、時計を少しでも高く買取してもらうためのポイントもまとめているので、ぜひご参考にしてください。

基本的に時計は課税されない

ブランド時計を売却するにあたり、取引によって得たお金は課税対象となるのか心配されている方も多いのではないでしょうか。
とくにロレックスは、ハイブランドかつ価値の下がりにくい高級時計として有名なため、手放すにあたって税金がかかるのか気になるものです。

本来、物品の売買では、価値が高く財産として意味を持つものと認められる場合は課税対象になります。

しかし、時計は税法上の分類では「生活用動産」になります。

そもそも生活用動産とは、日常生活に必要な物品のことを指しています。
腕時計を含む時計は日常生活に欠かせないものとなるので、衣類や家具などと同様の扱いになるのです。

そのため、たとえロレックスなどのハイブランドの時計であっても、基本的には売却によって得たお金に対して課税されることはありません。
万が一、購入価格より売却価格が上回ったとしても、基本的には問題ないといえます。

本来であれば、購入価格よりも売却価格が大きいと「利益が出た」とみなされるため課税対象となるのですが、生活用動産はそもそも課税対象の物品ではないので、いくら利益が出たとしても課税対象にはなりません。

課税対象になるケース

繰り返しになりますが、ロレックスなどのハイブランドの時計であっても、時計は生活用動産に分類されるため課税対象ではありません。
しかし、以下のようなケースでは、例外とみなされて課税対象となることがあります。

ジュエリー要素が大きい

ドレスウォッチやジュエリーウォッチなどのラグジュアリーウォッチに該当する場合は、課税対象となることが多くなっています。
これらの時計には金や宝石が多く使用されており、贅沢品として財産となる意味合いも大きいことから、生活用動産としての分類から外れて課税対象とみなされることがあるのです。

この場合、1つ（1組）で取引価格が30万円を超えると課税対象となります。
買取を依頼する際は、課税対象となるモデルかどうかを確認しておくのがおすすめです。

継続的に売買している

時計の売却を継続的におこなっている場合は、利益を目的とする取引であるとみなされて課税対象となる可能性があります。

そもそも時計が課税対象とならないのは、日常生活に必要な物品であるためです。
しかし、いくら生活用動産に分類される物品であっても、継続して売却による利益を得ている場合には、所得を増やす行為、かつ生活用動産の範囲を逸脱した行為とみなされるため課税対象となる可能性が高いのです。

ただし、課税対象となるラインは税務署の判断に委ねられています。
万が一、継続的な売買による利益で生計が立てられるレベルの場合は、税務調査対象の恐れもあるということを覚えておきましょう。
税務調査によって時計の売買が「利益を得ることを目的としている」とみなされると、利益が課税対象となるだけではなく、所得税や無申告加算税などの税金がかけられます。

課税対象になる場合に知っておくべきこと

あらかじめ課税対象か否かについて把握できていればよいのですが、売却後に課税対象となることに気づいて驚く方も少なくありません。
では、もし課税対象になったらどうすればよいのでしょうか。以下にて、押さえておくべきポイントを2つご紹介します。

50万円までであれば控除される

繰り返しになりますが、ドレスウォッチやジュエリーウォッチなどのラグジュアリーウォッチに該当する場合、1つ（1組）で取引価格が30万円を超えると課税対象となります。
しかし、総合課税の場合は、譲渡益から50万円までは控除の対象となるのです。
そのため、譲渡益が50万円以下なら、生活用動産から外れてしまう課税対象の取引であっても、税金を支払う必要はありません。

課税対象の場合は確定申告が必要

時計の売却で課税対象となった場合、売却益は譲渡所得になり納税義務が生じるため、勤務先でおこなっている年末調整とは別に自身で確定申告が必要となります。
購入価格と売却価格の差額が分かるよう計算しなくてはならないため、時計を購入したときのレシートや売却価格が分かる書類があれば必ず保管しておきましょう。
万が一、レシートなどの資料を破棄してしまった場合は、売却価格の5%を購入価格として計算します。
もちろん、売却して利益がない場合には課税対象ではなくなります。

時計をできるだけ高く買取してもらうコツ

生活用動産に分類されるブランド時計を手放すなら、少しでも高く売りたいと考える方は多いでしょう。
売りに出す前に、少しでも高く買取してもらうコツを覚えておくのがおすすめです。

付属品とセットで査定に出す

付属品の有無で買取価格が大幅に変わるということはご存じでしょうか。
箱の有無だけで5千円〜1万円、保証書の有無だけで5千円ほど買取価格が変わる業者が多くなっています。
ブランドによって付属品は異なりますが、外箱と内箱、説明書、保証書、タグはほとんどのブランドについています。できるだけ付属品を揃えた状態で査定依頼に出すのがおすすめです。

きれいな状態にして売る

少しでも高く買取してもらうためには、なるべくきれいな状態で査定に出すのが基本です。
傷や汚れが多いと査定額が下がり、数十万円も減額されることもあるのです。
そのため、きれいな状態で持ち込むことを意識しましょう。
将来的に売却を考えている場合は、日々のお手入れを欠かさずにおこなうのがおすすめです。

買取専門店に依頼する

取り扱っている商品のジャンルが豊富なリサイクルショップよりも、ブランド時計の価値をしっかりと理解している買取専門店で売却したほうが高値になる可能性があります。
そのため、時計の知識や買取経験が豊富な鑑定士が在籍している買取専門店に売却するのがおすすめです。

時計の買取ならMARUKA（マルカ）がおすすめ

基本的に、どんなにハイブランドの時計であっても課税対象にはなりません。
しかし、ドレスウォッチやジュエリーウォッチなど生活用動産としての分類から外れてしまう場合や、継続的に売却を繰り返して事業目的の取引とみなされてしまった場合には、課税対象となる可能性があります。
課税対象となった場合、利益が発生すると確定申告が必要なのでその点は念頭に置いておくようにしましょう。

所有している時計を買取に出す際、「少しでも高く売りたい」と考えているのであれば、付属品を揃えておくのがおすすめです。外箱や保証書の有無で買取価格は大きく変わりますので、買取依頼の前に付属品を確認しておきましょう。

ロレックスやオメガなどのブランド時計を手放すにあたって、少しでも高く売却したいとお考えでしたら、高価買取専門店のMARUKA（マルカ）をご利用ください。
MARUKA（マルカ）では、時計の高価買取の経験と実績が豊富なプロの鑑定士が、正確かつスピーディーに査定をおこないます。
豊富な流通ルートとレベルの高い自社メンテナンス力を保有しているため、最新の相場をもとに高く買取ができるのです。
なお、手数料・査定料・送料・出張料などはすべて無料なので、遠方から買取依頼をご検討中の方も安心してご利用ください。

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